合同会社(LLC)の設立 方法・手順 2

 

必要的設置機関がないことから

契約で自由に会社の機関を定められます。

訴訟上の当事者適格があります。

最低資本金制がありません。

存続期間などに対して制限がありません。

Member(所有者)の脱退は解散事由ではありません。

債権者の保護のためにある規制は

分配規制があるのみです。

Partnership(組合)として税務上は扱われるので

構成員課税(パス・スルー課税)が適用されます。

アメリカの約20万社ある年間創業社数の中で

株式会社は、約10万社でLLCは約8万社となっていて

創業者数に関しては、株式会社にLLCが匹敵するようになっています。

成長性が高く人材の質を重要とした業界で

特にLLCの利用が進んでいます。

例えば

不動産業やIT産業、保険業や弁護士事務所、農業や製造業

といった業種です。