合同会社(LLC)は新しい事業体 メリット・デメリット 2

 

そして、アメリカのLLCと日本の合同会社が異なる点は

法人格を有している所です。

そのため、日本の合同会社では、法人課税が適用されます。

会社の内部的規律を、社員が民法上の組合契約に準じて

自由に決定できます。

定款の変更も総社員の同意で行われます。

原則として、業務執行を各社員が行います。

日本の合同会社には、アメリカで適用されている

構成員課税(パス・スルー)が適用されないことから

平成17年8月1日より

有限責任事業組合(Limited Liability Partnership)=日本版LLPの制度が始まりました。

有限責任事業組合は、法人格を有しないことから

構成員課税(パス・スルー)が適用されています。

損失を処理する場合に、出資額が上限とされているため

損益計算による節税のメリットが、それほどでもない点があることから

ビジネス的な面においては、合同会社(LLC)の方が

メリットは大きいようです。