合名会社の特徴 2

 

一人ひとりが社員であり、会社の代表でもあるのです。

特定の業務執行社員や代表社員も定められます。

決算期には貸借対照表の作成が義務付けられていますが、貸借対照表を公告する義務は負いません。

自己持分の取得はできないため、取得した際には持分は消滅します。

会社法の適用により、社債の発行ができます。

新株予約権や新株予約権付社債の発行はできません。

定款変更をすることで、他の持分会社や株式会社に組織変更ができます。

吸収合併もしくは新設合併のいずれかをすべての会社に対して行えます。

吸収分割や新設分割を行うことはできませんが、実益があることから吸収分割承継会社及びおよび吸収分割設立会社となることが可能です。

株式の発行がないことから、株式交換や株式移転の完全子会社とはなることができません。

実益が認められないことから、完全親会社にもなることができません。