有限会社について 2

 

特例有限会社は、定期的な役員の変更登記がいらないため

役員の任期に規制がありません。

官報などによる決算公告がいらないため

決算公告の義務がありません。

大規模な会社であっても会計監査人を選任する必要がないため

会計監査人制度が適用されません。

特例有限会社は、定款を変更することで株式会社に商号の変更ができます。

本店所在地にて登記をすることで移行の効力が生じます。

会社法適用以前の有限会社は

明治32年制定の旧商法に基づいた株式会社を

閉鎖的で小規模にアレンジすることで

昭和13年の旧有限会社法にて創設された会社形態です。

有限会社は旧商法の適用時

株式会社を上回る設立数でした。