有限責任事業組合(LLP)について 2

 

続いてLLPでは、出資比率に関係なく柔軟な分配方法が適用されます。

法律による規制もないため

内部自治に大きく委ねられています。

LLPは民法上の組合が基本となっている事業体のため

法人格を有しません。

民法上の組合ではありますが

契約当事者能力や訴訟当事者能力に

供託当事者能力は認められます。

法的主体性の補完のため

共有物分割禁止の定めである組合名義の不動産の登記の許容と

特許出願や許可や認可や届出を、組合契約に基づいて可能とする措置があります。

それから、LLPには法人格を有しないところから

構成員課税(パス・スルー)が適用されます。

とはいえ、法人と組合員という二段階の節税の機会がないことや

損失を処理する場合に、出資額が限度とされてしまうため

節税に対するメリットがそれほどないのが特徴です。