株式会社設立について 1

 

平成18年5月1日施行の会社法適用後に会社設立ができるのは

株式会社と合名会社、合資会社、合同会社の持分会社です。

株式会社の特徴としてあげられるのは

間接有限責任のみで社員や株主を構成員とし、未成年者や外国人、法人も社員や株主になれます。

株主(社員)になる時点で会社への出資義務が履行されています。

ここでの出資は、会社債権者のための担保に間接的になります。

株主(社員)は、弁済責任を直接負うことはありません。

そのため会社債権者は強制執行などを株主(社員)に対して行えません。

株主(社員)の地位に関しては、細分化した割合的単位の形である株式であることから

株主(社員)の個性は問題になりません。

株主(社員)の責任は出資の価額を限度とします。