会社にすると税金対策に関してのメリットがある 2

 

例えば、法人の利益を全部

役員報酬として支払うと仮定したら

事業収入から必要経費と給与所得控除を引いた額が

給与所得となります。

続いてのメリットは

所得の分散が可能になる点です。

個人の所得税には

所得が多くなればなるほど、課税されていく累進課税方式のため

役員個人に対して所得を集中させることは

あまりよいやり方ではありません。

会社の場合は、事前届出などの規制を受けることなく

役員の家族に対して給与を自由に支払うことができるため

それぞれの家族が、給与所得控除を受けられます。

このように役員の家族に対して所得の分散をすることで

累進課税の比率を抑えることができるのです。

そして、個人事業主では、事業専従者や事業主本人に

退職金を支払うことができないのですが

会社の場合は、従業員や役員に対して

退職金を自由に支払うことができるのです。

しかも、必要費用として退職金の全額を計上できるのです。