必要経費の範囲が広がるメリット 2

 

節税対策はもちろんのこと

役員個人の賃料や住宅ローンを

会社からの賃料収入で、充当させることができるのです。

そして、自宅などを本店などにしていない場合は

役員の自宅が賃貸でも、自己所有であっても

役員のための借上住宅とすることができるため

会社が支払う社宅の賃料を、必要経費として計上できます。

海外や地方への出張の際

会社の場合は、役員などに出張日当を支払えます。

その場合、福利厚生費として、必要経費として計上できます。

それから会社の設立によって消費税が利益となります。

消費税の納税義務は2年前の課税売上高が

1000万円を超えた場合に生じます。

ですから、売上高が1000万円を超えたとしても

その後の2年間は消費税を、納税する必要はありません。

そのため、この消費税相当額が事業主の利益となるのです。

個人事業主が法人化する場合は

売上高が1000万円を超えてから2年経過する前に

資本金1000万円未満の株式会社を設立することで

約4年間消費税を利益とすることが可能となるのです。