法人化する税金対策に関してのメリット 2

 

そして個人事業税は、飲食業や物品販売業などの

第一種事業は5%、デザイン業やコンサルタント業の第二種事業も5%です。

一方、会社の場合は法人税として

法人所得額が、800万円以下の場合22%

800万円を超えた場合は30%です。

そして法人住民税が所得割の場合は

法人税×17.3%(3.803%もしくは5.19%)か

均等割の場合年間(1期)7万円です。

均等割7万円に関しては

所得がゼロであっても課税されます。

そして、法人事業税では法人所得額が400万円以下の場合

5%の税率です。

400万円から800万円までは7.3%

800万円を超えた場合は9.6%の税率です。

会社と個人の最高税率で比較しますと

個人の場合は所得税と住民税の合計50%と個人事業税の5%を足した55%です。

法人の場合は法人税30%と、法人住民税5.19%と

法人事業税9.6%を足した44.79%です。

法人の方が10%以上低い税率になるのですね。