会社設立の目的について決める 2

 

許可業務に関しては

実際に業務を行う前に許可を、得られれば大丈夫です。

そして「目的」の数には制限がありません。

それから「目的」は明確性、適法性、営利性を備えているものでなくてはなりません。

以前の商法や商業登記法では

それ以外に、具体性という要件を満たさなければならなかったのですが

新しい商業登記法や会社法では撤廃されたことから具体性の審査はなくなりました。

具体性の緩和のおかげで、以前では認められなかった目的も

登記されるようになったのです。

例えば、商業や製造業、サービス業や小売業、物品販売業や輸出入貿易業などです。

そして、従来通りに「目的」として登記が可能なのは、飲食店の経営や印刷業、出版業や建築工事業、スポーツ用品の販売、コンピューターのソフトウェア・ハードウェアの販売などです。

「目的」の最後に

「上記各号に附帯関連する一切の業務」を追加することで

一定の包括性をもたせます。