会社設立 大阪|定款の作成をする(発起人の記載)2

 

発起人は重い法定責任を負うため

発起人の範囲を、明確化する必要がある事からです。

そして、発起人の資格には制限がありません。

外国人や未成年者や法人でも資格があります。

法人に関しては、設立する会社と同一の目的の登記(最低でもひとつ)が

なされている場合のみ可能となっています。

そして、発起人は1人もしくは1社でも可能となっています。

かつて平成2年の商法改正前までは、株式会社の発起人には7人以上を必要としていましたが

実際には名目的に発起人を揃えることで株式会社の設立手続きをし

設立登記後に、実質的な発起人(株主)1人に各株主の株式を、集中させる方法をとることで

事実上は、一人会社とするやり方がありました。

そのため、設立後に発起人の権利の帰属や責任追及などの紛争も起こされるようになり

出資の払い込みを確実に行うために、銀行などからの株式払込金保管証明制度が導入されました。

その一方で、発起人1人の株式会社設立が可能となったのです。