定款の作成をする(任意的記載)2

 

そして、会社法施行以前の旧商法では

会社ガ公告ヲ為ス方法(会社が広告をする方法)が

定款の絶対的記載もしくは記録となっていました。

会社法施行によって、株式会社と旧有限会社が一体化されたため

会社法上の株式会社の期間設計に、旧有限会社型の機関設計が取り込まれました。

旧有限会社は、決算報告義務がないため

定款では公告をする方法が任意的記載もしくは、記録事項でしたので

会社法上の株式会社の定款では、広告をするほうが

任意的記載もしくは記録事項となりました。

会社の公告の方法には、官報に掲載する。

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載。

電子公告(ホームページへの掲載)の3つです。

公告をする方法は登記事項ですので

必ず登記する必要があります。

定款で定められていない場合には、官報を登記します。


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