株式会社設立について 2

 

原則として株式の譲渡は自由であるため

会社に多数の投資家の参加を可能としています。

株主(社員)は、金銭出資もしくは現物出資ができます。

株主(社員)となる時点で

現物出資財産全部の給付

および金銭全額の払込みを行う必要があります。

株式会社には資本維持の原則が適用されるため

株主(社員)に対して出資の払戻しができません。

株式の譲渡や質権設定などを行うことで、投下資本の回収ができます。

会社財産のみが会社債権者の担保となります。

会社の純資産が旧有限会社の最低資本金の額である300万円を下回る場合は

株主(社員)に対して剰余金の配当ができないという規制を受けます。

株式会社は発起人が原始定款を作成し

公証人の認証を受けることで

原始定款の効力が生じます。