資本金0円会社の会計処理方法 1

 

平成18年5月1日に施行の会社法の適用から

資本金0円会社の設立が可能になりました。

会社法適用以前は、会社設立前に支払った設立費用

旧商法上の貸借対照表では当期未処分利益として処理を行なっていました。

例をあげると

出資の合計額(現金出資)10万円

設立費用(定款認証手数料5万円と登録免許税額15万円)20万円という場合

資産の部流動資産現金・預金ゼロとなり

資本の部では資本金10万円

剰余金を当期未処分未処分損失として10万円としていました。

会社法では、出資の合計額(現金出資)10万円

設立費用(定款認証手数料5万円と登録免許税額15万円)20万円という場合

資産の部流動資産現金・預金0となるのは旧商法と一緒ですが

純資産の部資本金10万円、資本剰余金の項目では資本準備金と

その他資本剰余金が0になり、利益剰余金の項目では

利益準備金が0となり

その他利益剰余金が10万円となります。