資本金0円会社設立の注意点とは何か? 2

 

設立費用は、設立登記申請の際の登録免許税額や

定款認証の際の認証手数料

募集設立の際の株式払込委託手数料

創立事務所の賃料及び事務用品代

設立準備のために雇用した事務員の給料

設立時発行株式の引受人を募集する際の広告費

募集設立の場合の創立総会の招集費用

株券発行会社の場合の株券作成費用

現物出資の際の弁護士等の証明費用及び不動産鑑定費用

行政書士や司法書士に依頼した場合の報酬に対して認められます。

設立費用と認められないのは

営業所や工場などの買収費用

パソコンや機械などの購入費用、商品などの仕入れ費用

従業員を雇用する目的での広告費用などです。

設立当初はインパクトを与えるために広告宣伝上の効果を考慮して

あえて資本金0円会社として始めるパターンが多いとのことです。